１. マイクロ法人とは？（基礎知識）

マイクロ法人で新しい挑戦！公務員からの脱却を目指した私の実体験を元に、設立準備や家族への報告、退職までのリアルなスケジュール感を徹底解説します。節税や財産保護を視野に入れたマイクロ法人の活用術も詳しく紹介！これから起業を考える方に必見の内容です。

1.　 マイクロ法人とは？

マイクロ法人は、規模が小さな会社のことで、主に1人か2人で運営する会社のことを指します。法律的には普通の会社（法人）と同じ扱いですが、特徴としては以下のような点があります：

• 小さな規模で始められる。

• 1人社長でも設立可能。

• 主に節税や社会保険料（給料を支払う必要あり）を減らすために活用されることが多い。

2.　個人事業主とマイクロ法人の違い

個人事業主は、1人でお店をやったり、フリーランスとして働いたりする人のことです。

会社を設立する手間がなく、簡単に始められるのがメリットです。

　ア 責任の範囲

• 個人事業主: 借金や損失はすべて自分で責任を取る。

• マイクロ法人: 会社名義での借金や損失は会社が責任を負うため、個人財産を守りやすい。

　イ 税金の計算

• 個人事業主: 売上 - 経費 = 所得に税金がかかる。

• マイクロ法人: 社長の給料（所得）と会社の利益に別々で税金がかかる。

　ウ 社会保険

• 個人事業主: 国民健康保険・国民年金に加入。

• マイクロ法人: 社会保険（健康保険・厚生年金）に切り替え可能。 

3.　一般法人とマイクロ法人の違い

ア 社員の人数

• 一般法人: 多くの社員が働くことが一般的。

• マイクロ法人: 通常1～2人の小規模運営。

イ 運営の目的

• 一般法人: 利益を増やし、事業を拡大することが目的。

• マイクロ法人: 節税や個人資産を守ることが主な目的になることが多い。

（簡単な例え）

• 個人事業主：1人で屋台をやるような感じ。

• マイクロ法人：小さなカフェを1人で経営している感じ（法人という名前で看板を出している）。

• 一般法人：大きなチェーン店を運営する会社のイメージ。

マイクロ法人は、個人事業主と一般法人の中間くらいの存在です。

4.　マイクロ法人のメリットとデメリット

ア　メリット

①　税金が安くなる可能性がある

マイクロ法人にすると、会社の利益を代表の給料として分けることができます。これにより、税金が安くなる場合があります。

②　社会保険料を節約できる

個人事業主の場合、国民健康保険や国民年金に加入しますが、法人では役員報酬（給料）を安く調整することで、社会保険料を抑えることができます。

③　個人の財産を守れる

法人の借金やトラブルは基本的に法人が責任を負います。個人事業主だと、自分の貯金や家を差し押さえられることもありますが、マイクロ法人ならその心配が少なくなります。

④　信頼感が増す

「法人」と名が付くだけで、取引先やお客様に信頼してもらいやすいです。銀行口座や契約もスムーズになることがあります。

イ　デメリット

①　設立や維持に費用がかかる

法人を作るために、登録免許税や司法書士への依頼費用が必要です。また、毎年の法人住民税（最低約7万円）などの固定費がかかります。

②　事務作業が増える

法人を運営するには、会計帳簿をつけたり、確定申告の代わりに決算書を作成して税務署に提出したりする必要があります。これが個人事業主より難しくて手間です。

③　社会保険の負担が増える場合もある

社会保険に加入することで、節約できる場合もありますが、収入が高い場合は逆に負担が増える可能性があります。

④　銀行口座開設が難しいことも

マイクロ法人は小規模なため、法人用の銀行口座の審査に通らない場合があります。

簡単にまとめると・・・

• メリット：節税、社会保険料の節約、財産を守れる、信頼感アップ

• デメリット：費用がかかる、事務作業が増える、社会保険料が逆に高くなる場合もある

マイクロ法人は、特に節税や社会保険料を減らしたい人に向いていますが、事務作業や固定費の負担を理解した上で検討することが大切です！
また、設立時や運営で不慣れな事務作業には手間がかかります。ご自分の置かれた環境や予算を考えて、ご自身でやれそうかどうかじっくり考えて検討してみてくださいね。

準備や心構え、妻、親、周りへの知らせ方をおつたえしたいと思います。

5.　退職前の準備と周囲への報告

私が退職を決めた理由は、とてもシンプルです。
「仕事が嫌になったから」
でも、実際に辞めるとなると、準備や周囲への報告が必要でした。
ここでは、私が妻、親、職場にどう伝えたのかをお話しします。

　■妻への報告

私は数年前から、妻に「仕事を辞めたい」と話していました。
残業や休日出勤が続く毎日。そんな私を見て、妻も苦労を理解してくれていました。

ただ、公務員という安定職を辞めることには不安もあったようです。
収入がなくなるという現実は、やはり簡単には受け入れられませんよね。

そこで、私はこれまでにしてきたことを話しました。
数年前からFIRE（経済的自立と早期退職）を意識して、資産運用や家計管理に取り組んでいたことです。
そのおかげで、「なんとかなるかも」と妻も納得してくれました。

　■職場への報告

退職当時、私は中間管理職の立場でした。
そのため、「辞めたい」と思ってもすぐには行動できませんでした。

まずは、タイミングを見計らい、人事部署に相談しました。
その前に、上司には「退職を考えている」と伝えています。
退職日は話し合いのうえで決定。
引き継ぎをスムーズに進めるための準備もしました。

職場の人からは「これからどうするの？」と心配されました。
でも、「新しい挑戦をしてみたい」と正直に話すと、理解してもらえました。

　■親への報告

一番気を使ったのは親への報告です。特に妻の親への報告は緊張しました。

退職する前年の秋に、「公務員を辞めたい」と伝えました。
ただ、そのときは「次の仕事はまだ決まっていない」「しばらくは仕事をしない」とも話しました。妻の親からすれば、先行きが見えない状況に不安を感じたと思います。

次に、自分の親にも報告しました。
「経済的に行き詰まらないよう準備してきたので安心してほしい」と伝えると、少し安心したようでした。親としては、「大丈夫かな？」と心配するのは当然ですよね。

　■【実体験・リアルなスケジュール感】

時系列で私の行動と出来事をまとめました。

時期	出来事・行動
2018年	妻に「仕事を辞めたい」と少しずつアピールし始める。（最初は冗談半分に伝え、年々、少しずつ真剣度合いを増す感じ）仕事を辞めても生活できる資産形成を考え始めたのもこの頃
2021年	自宅マンションを売却し、賃貸物件へ引越し。 売却資金でオルカン（投資信託）を購入し資産運用を開始。低迷相場で一時マイナスに。
2022年	相場の低迷が続いていたが、仕事が忙しく相場を気にせず放置。 1年後、資産が全く増えていなかったことに気付くが、後々、この時期の積立購入が大きく成長することになる。
2023年 春	資産管理に使っていた「マネーフォワード」で資産が目標額を超える。 退職への意欲が一気に高まる。
2023年 秋	妻の親に公務員を辞めることを報告。 続いて、私自身の親にも退職の意思を伝える。
2024年 冬	1月末付で妻がパートを退職。 私も1月末付で最終出勤日を迎える （2～3月は年次有給休暇を取得）。 2月初旬、物価の安いエリアへ引越し。 合同会社設立に向けて準備を開始。
2024年 春	3月末付で私が退職。 4月1日付で合同会社を設立。

退職を決意してから実際に行動に移すまでの過程には、自宅マンションの売却や資産運用、引越し、家族への報告など、さまざまな準備が必要でした。

6.　まとめ　

公務員からマイクロ法人へ――新しい挑戦の第一歩を踏み出すために

マイクロ法人は、節税や社会保険料の節約、そして財産保護の面で個人事業主に比べて大きなメリットがあります。しかし、その分、設立や運営には費用や事務作業といった負担も伴います。本記事では、公務員を辞めてマイクロ法人を設立した私の実体験をもとに、退職準備から家族への報告、資産運用や引越しなどのリアルな過程を共有しました。

大切なのは、しっかりとした計画を立てること。そして、自分自身や家族、周囲の人々と丁寧にコミュニケーションを取り、目標を共有することです。

マイクロ法人は、小規模ながらも自由な働き方やライフスタイルを実現するための強力なツールとなります。これから同じように起業や新たな挑戦を考えている方にとって、この情報が一つの道しるべとなれば幸いです。

一歩を踏み出す勇気と準備が、未来を切り拓く力になります。あなたの挑戦を応援しています！