１. はじめに
マイクロ法人（ここでは合同会社）を作るには、書類を準備して、役所や法務局に提出する必要があります。ここでは、全体の流れを簡単に説明します。
これは、マネーフォワードやfreeeといった法人設立サービスを利用することで解決できます。私は多少苦労しましたが、無事、合同会社のマイクロ法人を設立することができました。
私は家計簿アプリでマネーフォワードMeを使っていたため、なじみのある、Money Forward クラウド会社設立を利用しました。
２. 詳細ステップ
- 会社の名前や住所を決める
会社名や本社住所を考えます。名前は自由に決められますが、他とかぶらないよう注意！ - 定款（ていかん）を作る
会社のルールや目的をまとめた書類を作ります。これを公証役場で認証してもらいます。 - 資本金を用意する
会社のお金（最低1円からOK）を銀行に入れ、その証明を取ります。
資産運用会社ということで、ネット等で調べてみた結果、100万円の資本金でスタートしました。 - 法務局で登記する
必要書類をそろえて、会社設立の手続きをします。登記が終わると正式に会社ができます。 - 税務署や役所に届け出る
法人として税金や社会保険の手続きを行います。
ポイント
各ステップを1つずつ進めていけば、誰でも設立できます。困ったときは、専門家やオンラインツールを活用するとスムーズです！
あと、「合同会社設立・登記・運営がまるごとわかる本【第2版】」という書籍も読みました。とても参考になりましたので、この書籍もお勧めです。
3.FAQ
▪️Q1: 法人設立にはどれくらいの時間がかかりますか？
▪️A1: 通常、約20日間（約3週間）です。
私は『Money Forward クラウド会社設立』を利用し、2024年4月1日を登記予定日に設定しました。その際、手続き開始の目安日は2024年3月12日と提示され、実際にもそのスケジュール通りに設立できました。
▪️Q2: 自分で手続きするのは難しいですか？
▪️A2: はい、難しいです。会社設立サービスを使うことで乗り越えられます！
基本的な知識がない場合、手続きは難しく感じるかもしれません。私も同様でしたが、『Money Forward クラウド会社設立』を活用することでスムーズに進めることができました。
このツールでは、登記予定日を入力するだけで以下のような手続きスケジュールや届け出期限を提示してくれます。
例：2024年4月1日に合同会社を設立する場合の手続き例
- 年金事務所への届け出 → 期限：4月6日
- 税務署への届け出 → 期限：4月30日
- 都道府県税事務所への届け出 → 期限：4月16日（※自治体による）
- 市町村役場への届け出 → 期限：4月16日（※自治体による）
時間に余裕がある方は、自分で会社設立サービスを活用するとスムーズに手続きが進みます。一方、時間が取れない方は司法書士に依頼するのも良い選択肢だと思います。
体験談：オンラインで会社設立に挑戦
私はデジタル庁の『法人設立ワンストップサービス』を利用してオンライン申請を行いました（参考リンク）。
ただし、以下の点に注意が必要です：
- 「簡単な質問に答えるだけ」と書かれていましたが、質問内容は専門知識が必要なものも多く、手続きに時間がかかりました。
- 私の場合、本社住所と現住所が遠かったため、オンライン申請が最適でしたが、知識不足のため少し苦労しました。
- 根気強く古いシステムに向き合う姿勢と、エラーが表示されたら根気よく調査して対応していくことが必要です。
- 例：青色申告の特例、源泉所得税の納期の特例など
アドバイス
- 自宅を会社住所にできる場合：
現住所を本社住所にするのが最も簡単で安心です。窓口に直接書類を提出すれば、その場で質問できるため確実性が高まります。 - 遠方の場合：
オンライン申請で対応可能ですが、事前にしっかりと調査・準備しておくことをおすすめします。
▪️Q3: 登記住所はどうやって選べばいいですか？
▪️A3: 自宅 or 信頼できる場所を選ぶ
一般的には、自宅を登記住所にすることが多いですが、賃貸物件の場合は事前に大家さんへ確認が必要です。また、自宅以外ではバーチャルオフィスを利用する方法もあります。
体験談：登記住所の選定
私は賃貸物件のため、事務所利用が禁止されており、以下の選択肢を検討しました：
- バーチャルオフィスの利用
費用が掛かることと、実績がない状態での利用に不安を感じ、見送りました。 - 家族の協力を仰ぐ
最初に妻の実家にお願いしましたが断られたため、遠方にある私の実家に頼みました。両親が快く了承してくれたことには感謝しています。
登記住所を実家にした際、以下の工夫を行いました：
- 郵便物の管理体制を整備
レターパックライト（事前に私の現住所を記載し、追跡番号をメモ書きしたもの）を両親に渡し、税務署や役所、社会保険などの重要書類が届いた際には私の住まいへ転送してもらうよう依頼しました。 - 後に触れますが、マイクロ法人の銀行口座や証券口座を開設した場合の最初の郵送物は、『転送不可』の郵便物となるため、口座開設ができ、郵送物が届いた段階で、郵便局の転送手続きを行いました。
- 連絡体制の強化
郵便物の受け取りや転送について、両親と密に連絡を取り合いました。
急ぎで必要かどうかの判断については、郵便物の封筒の画像を送付してもらったり、場合によっては中身の画像を撮ってラインで送ってもらいました。
特に、社会保険料の支払いは、通知から納付まで、それほど期限がないため、急ぎの場合は、納入告知書を写メしてもらい、ペイジー（Pay-easy）で納付していました。
登記住所選びのポイント
- 信頼できる場所を選ぶ
郵便物を確実に受け取り、必要に応じて写メ・転送してもらえる環境が必要です。 - 転送できない郵便物に注意
口座開設などの一部の郵便物は転送不可のため、初期段階では特に管理体制をしっかり整えておきましょう。 - 住所を無断で使用しない
法人が設立されると、必要書類以外にも、「〇スクル」や「〇MOあおぞら銀行」など多くの広告物が郵送で届きます。
登記住所を無断で使用していると、郵送物でばれてしまうため、当たり前の話ですが、他人の住所を無断で使用しないようにしましょう。
私は、最初、断られた妻の実家をだまって登記住所しようとも考えたことがあり、正直、思いとどまってよかったと思っています。
3. まとめ マイクロ法人設立は一歩ずつで大丈夫！
マイクロ法人の設立は、「難しそう…」と思うかもしれませんが、ステップを1つずつ進めていけば確実に前進できます。
私も、最初は不安や戸惑いがありましたが、法人設立サービスや家族の協力を得て、無事に合同会社を設立することができました。
設立のポイントは、信頼できる情報源を活用し、しっかり準備をすること。
そして、住所選びや書類手続きなどで困ったときには、専門家やオンラインサービスに頼ることも大切です。
特に「登記住所選び」は、郵便物の管理や協力者との連携がスムーズにできる環境を整えることが鍵です。私のように家族に協力を仰ぐ場合は、誠実に相談し感謝の気持ちを忘れないことも重要です。
最後に、マイクロ法人を設立するということは、自分の新しい可能性を切り拓く第一歩。
焦らず、計画的に進めていきましょう。
「あなたにもきっとできます！」応援しています！
