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アロ〜ハ！トラです🐯🌺
田舎でのんびりスローライフ🌾を満喫しつつ、
FIRE後にマイクロ法人をゆるっと運営している50代の元公務員です。
FIRE後は、📌 投資📌 節税📌 田舎暮らし📌 副業・マイクロ法人
などなど、実体験ベースの「使えるリアル」を発信しています✨
さてさて、2026年も 税制改正大綱 が出てきましたね📘
今回は、
「この改正、マイクロ法人にはどれくらい影響あるの？」🤔
という視点で、トラ🐯家や運営しているマイクロ法人への影響はどうなのか？
を一緒に見ていきます。
参考資料はこちら👇
自民党公式サイト：令和8年度 税制改正大綱
PDF：税制改正大綱（PDF）
① 「年収の壁」が178万円に引き上げ🎉
まず話題になっているのが、いわゆる年収の壁。
これまで
👉 160万円
だったものが、
👉 178万円 に引き上げられました✨（2026年〜）
📌 ポイントはここ
- 物価上昇📈に合わせて2年に1回ペースで見直しする仕組み
- 2024〜25年の物価上昇（約6％）を反映
- 特例加算あり
🔍 年収200万円以下の人の控除内容（ざっくり）
| 項目 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 本体 | 58万円 |
| 物価連動分 | ＋4万円 | |
| 特例加算 | ＋42万円 | |
| 給与所得控除 | 本体 | 65万円 |
| 物価連動分 | ＋4万円 | |
| 特例加算 | ＋5万円 |
👉 低所得層にはそれなりに手厚い改正ではあります👍
ただし…特例であること、時限的な特例加算（R8,R9限定。R10以降はまた今度）
いまより、税金がかかりにくくなりますね。
そして…
💡 住民税・社会保険の壁は別問題
というのが、マイクロ法人界隈では悩ましいところなんですよね😅
② 出国税が1,000円 → 3,000円に✈️💸
海外旅行好きにはちょっと痛いニュース。
国際観光旅客税（出国税）が
📅 2026年7月〜
💴 1人 1,000円 → 3,000円 に引き上げ予定です。
- 日本人が海外へ行くとき✈️
- 訪日外国人が帰国するとき🌏
どちらも対象になります。
その代わり…朗報も🎉
パスポート申請手数料が大幅値下げ！
| 種類 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 10年パスポート | 15,900円 | 9,000円 |
……とはいえ、
トラ家🐯は11月に10年パスポート更新したばかり😂
うーん、タイミング〜（笑）
ちなみに、来年の通常国会での法改正を目指しています
③ 仮想通貨の税金が一律20.315％に！🚀
これは、仮想通貨ホルダーには朗報🎉
これまで仮想通貨の利益は
👉 総合課税（最大55％）
という、なかなかの重税💦
それが今後は👇
📌 改正案の内容
- 利益額に関係なく
- 一律20.315％の申告分離課税
- 損失繰越3年間可能
- NISA不可（当面）
株式と仮想通貨の比較
| 項目 | 株式投資（現行） | 仮想通貨（現行） | 仮想通貨（改正後） |
|---|---|---|---|
| 課税方式 | 申告分離課税 | 総合課税（雑所得） | 申告分離課税 |
| 税率 | 20.315％ | 最大55％ | 20.315％ |
| 損失繰越 | 3年間可能 | 不可 | 3年間可能 |
| NISA運用 | 可能 | 不可 | 不可（当面） |
※ 申告分離課税とは？
他の所得と区別して、一定の税率で課税する方式です。株式の譲渡益や配当所得などですでに採用されています。
私🐯も小遣いレベルでちょこっと保有していますが、
「税金が怖くて売れない…😇」
という状況が、かなり改善されそうです。
※ ただし
👉 2028年開始予定
👉 まだ確定ではない点には注意⚠️
④ トラのマイクロ法人への影響は？🤔
ここまで見てきての結論です👇
👉 正直、影響は「限定的」
理由はシンプルで、
- 所得税の壁は178万円まで上がったけど
- 🧱 住民税（基礎控除43万円）
- 🧱 社会保険の壁
この2つは、ほぼそのままだからです。
🐱 ネコ姐（妻・扶養）のケースだと…
- 扶養内なので追加控除なし
- 住民税の基礎控除は 43万円
👉
✔ 利益確定を43万円以内に抑えるか
✔ 住民税を払って、もう少し利益を出すか
このあたりは、毎年の悩みどころですね🤔💭
まとめ🐯✨
- 年収の壁UPはプラス👍
- でも住民税・社保の壁は健在😅
- 仮想通貨は将来に期待🚀
- 海外旅行はちょい負担増✈️💸
トラ家🐯的には、
「大きくは変わらないけど、細かい判断がより大事」
そんな印象でした。
また続報が出たら、
🐯トラ目線でゆるっと解説していきますね〜🌺
ぜひ、改定後の準備に役立ててください！ 😊
💡注意💡
この記事は筆者の体験を基に作成したもので、正確性を保証するものではありません。具体的な判断には専門家への相談をお勧めします。
