──ネコ姐の実例で学ぶ、基礎控除と申告不要制度の使い方
アロ〜ハ！トラです🌺
田舎でのんびりスローライフ🌾を楽しみながら、マイクロ法人を運営している50代の元公務員です。FIREしてからは、投資・節税・田舎暮らし・副業など、リアルな体験ベースで発信中🐯。
マイクロ法人を作って社会保険を調整しているご家庭だと、「扶養に入っている妻の投資利益をどう扱う？」はけっこう大きなテーマ。
今日は、わが家のネコ姐（妻）のリアルな例をもとに、株の利益をできるだけ非課税に近づけるやり方を、できるだけかんたんにまとめました。
- はじめに
- 1. 扶養の妻が株で利益を出す場合の“ゴール”
- 2. なぜ所得税と住民税でラインが違うの？
- 3. ネコ姐の実例：楽天証券の利益380,495円 → 源泉徴収77,529円
- 4. 口座を分けておくと節税がしやすくなる理由
- 5. 年末の利益調整は必ずやる
- まとめ：夫婦×マイクロ法人の最適解
そういえば先日、ネコ姐といつもの田舎ジムに行った帰り道。
「今年はどれくらい利益確定しようかな〜」なんて話していたんですが、
ネコ姐がふと、「扶養の範囲で一番おトクなラインって、結局いくらなの？」と聞いてきまして🐈⬛
たしかに、投資って“利益が出たあと”の取り扱いもすごく大事なんですよね。
知らないままだと余計な税金を払っちゃうけど、仕組みを知っていれば
「えっ、こんなに戻るの？」っていう場面もあったりします。
そんなわけで今日は、わが家の会話からそのまま記事になった「扶養の妻と株の利益の話」。
同じような状況のご家庭にも、ちょっとでも参考になればうれしいです🌺
はじめに
専業主婦の方は、
- 給与所得ゼロ
- 利益を確定するタイミングを自分で決めやすい
という、じつは “かなり有利なポジション” にいます。
この記事では、わが家の例を交えつつ「口座の分け方」など、すぐに使えるテクニックも紹介していきます。
1. 扶養の妻が株で利益を出す場合の“ゴール”
いきなり結論ですが、税金ゼロを目指すなら次の2つが大事なラインになります👇
- 所得税：株の利益95万円まで非課税
基礎控除が95万円あるので、利益がそこまでなら所得税はかかりません。 - 住民税：株の利益43万円まで非課税
住民税は基礎控除が43万円のままなので、非課税を狙うなら43万円以内に調整する必要があります。
この「所得税と住民税のズレ」をどう扱うかが、扶養の妻の節税でいちばん大事なポイントになります。
2. なぜ所得税と住民税でラインが違うの？
理由はとってもシンプルで、基礎控除の金額が違うからです。
- 所得税：基礎控除 95万円 （参照：No.1199 基礎控除｜国税庁）
- 住民税：基礎控除 43万円
※住民税は自治体によって異なる場合があります。『住民税 シミュレーションサイト』で検索して調べてみてください
さらに、給与所得が65万円以下なら「給与所得控除65万円」で給与は課税ゼロに。
残った控除枠を株の利益に回せる…という仕組みになっています。
3. ネコ姐の実例：楽天証券の利益380,495円 → 源泉徴収77,529円
わが家の例（2025年4月のポートフォリオ調整時）はこんな感じでした👇
- 譲渡益（税引前）：380,495円
- 源泉徴収税額合計：77,529円
（内訳：所得税58,271円、住民税19,024円）
もちろん、このままでは終わらせません。
確定申告で還付（払い過ぎを取り戻す）方向で動きます。
税金が戻ってくるのは、やっぱりうれしいものです🌺
私🐯の住んでいる市では住民税が回避できる金額は住民税の基礎控除43万円ということで43万円以内に収まってラッキーでした。
4. 口座を分けておくと節税がしやすくなる理由
ここは本当に大事なポイント。
特定口座（源泉徴収あり）を複数つくっておくと、「申告する・しない」を口座ごとに選べるので、節税の幅が一気に広がります。
特定口座（源泉徴収あり）のメリット
- 申告しない、を選べる
- 逆に、申告して還付を受けることもできる
使い分けのイメージ
- SBI証券：株の利益200万円 → 申告しない
- 楽天証券：株の利益43万円 → 申告して控除を適用し、還付を受ける
口座を2つに分けるだけで、「非課税にできる枠」を最大限に活用できます。
5. 年末の利益調整は必ずやる
株や投信は、利益を確定するタイミングを自分で選べます。
年末に「どれくらい利益を確定するか？」を調整して、控除枠とうまく組み合わせていくことで、余計な税金を払わずに済むようになります。
まとめ：夫婦×マイクロ法人の最適解
専業主婦の株利益は、制度を理解しておくとかなりの部分を非課税にすることができます。
ポイントは次のとおり👇
- 所得税は95万円まで非課税
- 住民税は43万円まで非課税
- 口座を分けておくと、申告・非申告を選べて節税がしやすい
夫🐯のマイクロ法人で社会保険を最適化しつつ、個人の投資でも税金をおさえることができれば、世帯の手取りは大きく伸びます。
知っていればすぐ実践できる内容なので、ぜひ取り入れてみてくださいね。
この記事は一般的な解説を目的としています。税制や控除の扱いは年ごとに変わる可能性があります。具体的な数値や申告の手続きについては、国税庁や住民税の窓口、税理士に確認してください。
