税理士不要！マイクロ法人の法人税申告を自力で乗り越える方法とおすすめソフト

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1. はじめに：マイクロ法人の決算は誰でもできる！

マイクロ法人を立ち上げたら、最初の1年で「決算」という大仕事がやってきます。そして、それと同時に「法人税の申告」もしなくてはいけません。これを聞くと「難しそう…」と感じる方も多いかもしれませんが、安心してください！法人税申告は、少しずつ手順を踏めば、専門知識がなくても自分でやることができます。

私自身、マイクロ法人を設立したときには、「会計ソフトさえあれば法人税も申告できるんじゃないの？」と思っていました。ですが、実際にはそうではありませんでした。

会計ソフト（例：freee会計）では決算書を作成できますが、税務署に提出するための正式な「法人税申告書」を作成するには、別途「法人税申告ソフト」が必要になります。

もちろん、税理士にお願いしてしまう手もあります。でも、私は「できるだけコストを抑えたい」「まずは自分でやってみたい」という理由で、法人税申告ソフトを使う道を選びました。

この記事では、私が調べた法人税申告ソフトの比較や、自分で法人税申告を乗り越えた体験談をお伝えします。初心者だからといって諦めず、自分で挑戦してみたいと思う方の背中を押せる記事になれば嬉しいです！

2. 決算と法人税申告って何？まずは基本をおさらい

まず、「決算」と「法人税申告」の基本について簡単におさらいしておきましょう。

決算とは、1年間の収入（もうけ）や支出（使ったお金）を整理して、その年にどれくらいの利益が出たのか、そして会社がどんな財産や借金を持っているのかを明らかにする作業のことです。

たとえば、毎月の家計簿をつけているとしたら、1年分の収入や支出をまとめて「今年はこれだけ貯金が増えた！」と振り返るようなイメージですね。

法人税申告は、その決算書をもとに税金を計算し、国に納める手続きのことです。これは、どんなに小さな会社でも法律で義務付けられています。

3. 法人税申告ソフトを使う理由：自分で申告するのは意外とできる！

「税金の計算なんて難しそう…」と思う方もいるかもしれません。でも、法人税申告ソフトを使えば、専門知識がなくても、自力で法人税申告を終わらせることができます！

もちろん、税理士にお願いするのも一つの方法です。ただ、税理士に依頼すると数万円～数十万円のコストがかかることが一般的です。マイクロ法人のような規模だと「少しでもコストを抑えたい」と思うのが正直なところですよね。

そこで私が選んだのが、法人税申告ソフトを使う方法です。このソフトを使えば、会計ソフトで作った決算書データをもとに、法人税の申告書を効率的に作成することができます。

4. 法人税申告ソフトを比較！あなたに合うのはどれ？

調べてみると、人気のある法人税申告ソフトは主に次の3つでした。それぞれの特徴を簡単にまとめます。

■3つのソフトの比較

▶利用料金の比較

ソフト名	初年度料金（税込）	翌年度以降料金（税込）	特徴
税理士いらず	16,500円	5,500円	初年度が安く、翌年度以降さらに低コスト。
全力法人税	21,582円	11,000円	クラウド型。Freee会計との連携で作業効率UP。
freee申告	32,780円	32,780円	クラウド型。幅広い業務に対応。

▶機能比較

ソフト名	freee会計との連携	操作の簡単さ	対応する税目	サポート体制
税理士いらず	×（手動入力のみ）	◎（初心者向け）	法人税、消費税、地方税	△（簡易的なFAQのみ）
全力法人税	○（データ取り込み可）	◎（直感的）	法人税のみ	△（メール対応中心）
freee申告	◎（完全統合）	◎（一体型で使いやすい）	法人税、消費税、地方税	○（チャット対応あり）

1. 税理士いらず

• 特徴：操作がシンプルで初心者向け。法人税や消費税、地方税の申告書を作成できる。
• メリット：
  • 初年度料金が16,500円と安く、翌年度以降はさらに低コスト（5,500円）。
  • 操作がわかりやすく、税務初心者でも使いやすい。
• デメリット：
  • 会計ソフト（例：freee会計）と連携できないため、データを手入力する手間がある。
  • サポートが簡易的で、細かい相談には向かない。

2. 全力法人税

• 特徴：中小企業向けで、「freee会計」との連携がスムーズ。法人税の申告に特化したソフト。
• メリット：
  • クラウド型ソフト。弥生会計、freee、マネーフォワード、会計王、 弥生会計オンラインの会計データを取り込むことができる。
  • 必要最低限の機能が揃っており、マイクロ法人の規模にちょうど良い。
• デメリット：
  • 消費税や地方税には対応していない。
  • サポートがメール中心で、困ったときにすぐ対応してもらうのは難しい。

3. freee申告

• 特徴：freee会計と完全に統合されたクラウド型ソフト。法人税から消費税、地方税の申告まで幅広く対応。
• メリット：
  • freee会計ユーザーには最適。一体型で操作が直感的。
  • クラウド型なので、どこからでも作業できる。
• デメリット：
  • 年間料金が高め（32,780円）。
  • 他の会計ソフトを利用している場合、データ移行に手間がかかる。

5. 私が「全力法人税」を選んだ理由

3つのソフトを比較した結果、私が選んだのは全力法人税でした。その理由は次の通りです：

1. freee会計とのデータ連携ができるため、手作業の手間が大幅に減る。
2. 初年度の料金が21,582円で、freee申告よりも約1万円安い。
3. 必要最低限の機能が揃っていて、マイクロ法人には十分だった。

■私の体験談：別表六(一)
源泉所得税は別表六(一)という書類の作成することで取り戻すことができます。
でも、私は書類作成にかかる時間や費用を節約したいため、源泉所得税として引かれた金額を法人税から控除しない選択（＝控除の権利を放棄する）をしました。
私の場合は源泉税として取り戻せる金額が約5,000円と少額だったため、あえて対応しないことにしたのです（freee申告を使えば簡単に作成できるものの、1万円以上の追加コストがかかるため）。別表六(一)についてもう少し詳しく知りたい方は、補足情報：別表六（一）についてやさしく解説！をご覧下さい。

6. まとめ：あなたもできる！自分に合った方法で挑戦してみよう

初めての法人税申告、不安なこともたくさんありますよね。でも安心してください。誰もが最初は初心者ですし、「できるかも」と思える方法を選べば、必ず乗り越えられます！
私は、税の知識は全くなく何もわからない状態から始めましたが、法人税申告ソフトを使って無事に申告を終えることができました。ここでは、あなたに合った方法を選ぶためのポイントと、申告を終えた後に感じたことをお伝えします。

■あなたに合ったソフトを選ぼう

法人税申告ソフトは、自分の状況に合ったものを選ぶのが成功のカギです。以下を参考に、自分にピッタリのソフトを見つけてみてください。

• 「税理士いらず」
  　とにかくコストを抑えたい方におすすめ！手入力に少し時間はかかりますが、シンプルな操作で初心者でも使いやすいです。

• 「全力法人税」
  　弥生会計、freee会計、マネーフォワード、会計王、 弥生会計ユーザーで、効率的に申告を進めたい方にピッタリ。必要最低限の機能が揃っていて、無駄なく作業を進められます。コストもリーズナブル！

• 「freee申告」
  　freee会計ユーザーで幅広い機能や充実したサポートを求める方におすすめ。特に消費税や地方税の対応が必要な場合、これひとつで完結できるのが強みです。

どれがベストかは人それぞれ。どんな方法を選んでも、「自分に合ったやり方で挑戦する」ことが一番大切です！

■初めての法人税申告を終えた私の実感：やればできる！
私が法人税申告に挑戦したのは12月初旬。ソフトの初期設定や仕訳の確認など、慣れない作業に時間がかかり、最初は不安でいっぱいでした。でも、一つひとつ丁寧に進めていくことで、12月9日には無事に納税まで終えることができました。実質5日間の作業でした。

そして、驚いたのは、2年目以降はもっと楽になるという実感を得たことです。一度流れを覚えると、「あのときこうやったな」と予測がつくので、次回の作業時間は大幅に短縮できそうです。次年度からは実質2日間あれば十分終えられる見通しです。

■決算を終えた後に待っている気持ちの軽さ！
決算が終わった瞬間、「終わった…！」と肩の力が抜け、ものすごく気持ちが軽くなりました。振り返ってみると、最初は知らないことだらけで不安もありましたが、調べながら少しずつ進めることで、自然と理解できることが増えていったんです。

特に、1年目は初めてのことばかりで「本当にできるかな」と不安になる場面もありました。でも、終わったときには、「自分でここまでできた！」という達成感を味わえました。

■あなたも最善の申告を目指して！
完璧を目指す必要なんてありません。最初から何でも完璧にこなそうとすると、逆に疲れてしまいます。それよりも、自分のできる範囲で少しずつ進めていきましょう。それが「最善の申告」だと思います。

この経験を通して感じたのは、決算や申告は一つひとつの手順をしっかり踏めば必ず終わるということです。そして、それを終えた先には、今までにない達成感や気持ちの軽さが待っています。

■最後に：読者の皆さんへ
何も知らない1年目は不安だし、調べることも多くなり、一番大変かもしれません。でも、一度経験すると「こうすればいいんだ」と次回の見通しが立ち、気持ちも軽くなります。私も最初は「本当に大丈夫かな」と思いながらのスタートでしたが、挑戦したことで得られた達成感や自信はとても大きなものでした。

この記事を読んでいる皆さんも、「少しずつやってみよう」と思えたら、きっと成功します！ぜひ、自分のペースで進めていってくださいね。みなさんの挑戦を心から応援しています。

■参考になる記事はこちら：
誰でも法人の決算・申告は自分でできる！完璧を目指さない、最善の申告を！元国税だからできる話

補足情報：別表六（一）についてやさしく解説！

初めて法人税申告をする方にとって、「別表六（一）」という書類は特に難しく感じるポイントの一つです。でも、実はこれはすべての法人に必要な書類ではなく、「特定のケースで提出が必要になるもの」なんです。まずはどんな書類かを、できるだけ分かりやすくお伝えしますね。

■別表六（一）って何？

簡単に言うと、別表六（一）は、「法人税の計算時に、すでに支払った税金を控除（差し引き）するための書類」です。

会社が受け取る収益の中には、あらかじめ所得税が引かれているものがあります。たとえば、次のようなケースです：

• 銀行の預金利息：利息を受け取るときに20.315%の税金が自動的に引かれる。
• 株式の配当金：会社が株式投資をしていて配当金を受け取る場合も、源泉税が差し引かれている。

これらの収益に対しては、すでに所得税が支払われているため、同じ金額に法人税を課すと「二重課税」になってしまいます。それを防ぐために、「すでに支払った税金の分を法人税から引いていいですよ」と認めてもらうのが別表六（一）です。

■どんな場合に必要なの？

別表六（一）が必要になるのは、次のような場合です：

1. 会社の利益に含まれる収益の一部がすでに課税されているとき

   • 例：銀行預金の利息や株式の配当金。

2. 配当金が「みなし配当」として扱われる場合

   • みなし配当とは、会社が株主にお金を返したとき、それが「配当金」と見なされるケースのことです。

これらの場合、別表六（一）を作成して税務署に提出することで、すでに払った税金を取り戻す（正確には法人税の計算から控除する）ことができます。

■具体例にわかりやすく解説！

例1：銀行の利息にかかる源泉税を控除

• 会社が預金利息として10万円を受け取った場合、この10万円には20.315%の所得税（20,315円）が源泉徴収されています。
• 別表六（一）を作成することで、この20,315円を法人税の計算時に差し引くことができます。

例2：株式の配当金にかかる源泉税を控除

• 会社が株式投資をしていて、年間50万円の配当金を受け取ったとします。このとき、源泉税として50万円の20.315%（101,575円）がすでに引かれています。
• 別表六（一）を作成して提出すれば、この101,575円を法人税から控除できます。

■注意点とポイント

• 必須ではない
  　別表六（一）の作成は、該当するケース（源泉税が発生している場合）にのみ必要です。すべての法人が必ず提出する書類ではありません。

• 作成には手間がかかる
  　源泉徴収された金額を正確に計算し、明細書に記載する必要があります。そのため、データの整理や手作業が必要になることがあります。

• 取り戻せる金額が少額の場合もある
  　たとえば、源泉税が数千円しか発生していない場合、別表六（一）を作成する手間やコストに見合わないこともあります。私自身も、取り戻せる金額が約5,000円だったため、作成を諦めました。

■どうするべき？自分に合った方法を選ぼう！

別表六（一）は、自分で作成することもできますが、少し時間と手間がかかる作業です。また、法人税申告ソフトの中には、この書類に対応しているもの（例：freee申告）と対応していないもの（例：全力法人税）があります。

次のような基準で判断するとよいでしょう：

• 取り戻せる金額が大きい場合
  　→ 別表六（一）を作成し、しっかり控除を受ける。

• 取り戻せる金額が少ない場合
  　→ 書類作成の手間を省き、コスト重視で申告ソフトを選ぶ。

どちらを選んでも、「自分の状況に合った方法を選んだ」と思えれば、それが最善の選択です！

■読者へのメッセージ

最初は少し難しく感じるかもしれませんが、別表六（一）は特定のケースでしか必要ない書類ですし、必ずしも作成しなくてはいけないわけではありません。焦らず、必要に応じてチャレンジしてみましょう！

記事全体を読んで、「別表六（一）って自分には関係あるかも？」と思った方は、この記事を参考に、ぜひご自身のケースに合わせて判断してみてくださいね！