田舎でのんびりスローライフ🌾を楽しみながら、マイクロ法人を運営している50代の元公務員です。FIREしてからは「投資」「節税」「田舎暮らし」「副業」など、自分たちのリアルな体験をベースに発信しています✨
「マイクロ法人スキーム、終了へ」
SNSやYouTubeでこんなワードを見かけて、ドキッとした方も多いんじゃないでしょうか。
かくいう私🐯も最初は「うちは大丈夫でしょ」とたかを括っていました。でも少し落ち着いて調べてみたら、大丈夫な理由をちゃんと言語化できていないことに気づいてしまいました。
今回は元公務員らしく通達の原文に近いところまで立ち返って、何が変わって・何が変わっていないかを整理します。
結論から言うと、うちは問題ないようでした。
でも「なぜ問題ないか」を説明できるようにしたいとおもい、記事にすることにしました。
- 今回の規制、本当のターゲットは何か
- 「自分で設立・自分で運営」なら対象外な理由
- うちの法人（資産運用会社）の場合
- 今後のために備えておくこと
- まとめ：不安より「根拠」を持とう
1. 今回の規制、本当のターゲットは何か
2026年3月18日、厚生労働省が日本年金機構に対して通達を出しました。タイトルは
保保発0318第1号／年管管発0318第1号 令和8年3月18日
これが何を言っているかというと、一言でまとめると：
SNSや業者が「うちの法人の役員になるだけで社保料が安くなりますよ」と営業していた、いわゆる「国保逃れビジネス」への規制です。実態のない役員就任、形式的な業務、不釣り合いな報酬と会費——こういったケースが対象。
政治家や著名人が利用していたことが報道で問題視され、規制が入った流れです。
2. 「自分で設立・自分で運営」なら対象外な理由
では、普通のマイクロ法人はどうか。専門家の見解を整理するとこうなります。
この3つを満たしていれば、今回の通達の対象外です。正統なマイクロ法人は引き続き有効。
3. うちの法人（資産運用会社）の場合
私🐯の法人は資産運用会社です。自分の資産を法人で運用するために設立しました。
運用対象は投資信託のみ、売買はほぼ行わず、長期保有が基本方針。
ポートフォリオは明確な方針のもとで組んでいます。高配当株連動の投資信託を中心に、日本株50・米国株25・米国債券25の配分が目標です。
なぜ高配当株連動の投資信託なのかにも明確な理由があります。個人では株式はほとんどオルカンというインデックスにしています。値動きが比較的少ない高配当ETFを持っていないため、その代わりとして法人で運用しています。
売買の動きとしては、初回の買付・債券商品の入替・リバランスを兼ねた日本株の利益確定と、計3回の意思決定をしています。最後の売却は経費の支払いに充てるという実務的な目的もありました。
3つの条件はすべて満たしています。今回の規制の対象外です。
ただし、ここで一つ正直に書いておきたいことがあります。
長期保有が基本方針なので、売買の回数は少なめです。「本当に運用の意思決定をしているか？」と問われたとき、戦略の根拠と判断の記録がなければ答えられない——そこが弱点と自覚しています。
これが次のセクションの話です。
4. 今後のために備えておくこと
規制対象ではないとしても、資産運用会社は「実態の証明」が弱くなりがちな業態。万が一の税務調査・社保調査に備えて、私🐯が意識しているのは2点です。
要するに、「ちゃんとやっている」という証拠を積み重ねていくだけです。複雑な対応は必要ありません。
5. まとめ：不安より「根拠」を持とう
- 今回の規制は「他人の法人に名前だけ役員」がターゲット
- 自分で設立・自分で運営・自分に報酬 → 対象外
- 資産運用会社は「実態薄め」に見られやすい → 記録で補う
- 「大丈夫」と言えるための根拠を持っておくことが大事
「たかを括っていた」状態から「根拠を持って大丈夫と言える」状態に変わる——これが今回の作業でした。SNSのノイズに流されず、通達の原文に近いところで考える。元公務員の習性、悪くないな、と思っています🌺🐯
同じように「うちは大丈夫？」と気になった方は、ぜひ一度自分の法人の設立経緯と運営実態を確認してみてくださいね。
それではまたね、アロハ〜！
