※本サイトにはプロモーションが含まれます。
アロ〜ハ！トラです🌺
田舎でのんびりスローライフ🌾を楽しみながら、マイクロ法人を運営している50代の元公務員です🐯
FIREしてからは「投資」「節税」「田舎暮らし」「副業」など、リアルな体験をベースに発信しています。
最近ようやく法人にも黒字の兆しが見えてきて、そろそろ経費のことも本格的に考えようかなと思い始めました。
会計ソフトを使っていると『勘定科目』っていうのがありますが、そこで、『旅費交通費』っていうのがありますよね。
今回は、この旅費交通費を使うための『出張旅費規定』について調べてみます。
1｜出張旅費規程って、そもそも何？
ざっくり言うと、「会社が出張のときに、どんな条件で交通費・宿泊費・日当を支払うか」を定めた社内ルールのことです。
ひとり社長のマイクロ法人でも、会社として「出張」という行為をする以上、この規程を作っておくと後々ラクになります。
2｜ひとり法人でも届け出は必要？
よくある質問がこちら👇
「就業規則や出張旅費規程って、労働基準監督署に届け出が必要なんですか？」
結論から言うと、ひとり法人（従業員が10人未満）の場合、どちらも届け出義務はありません。
たとえば freee の公式Q&Aでも、次のように解説されています。
一人法人を設立し、出張旅費規程を制定する場合、従業員が10人未満であれば、就業規則の作成および労働基準監督署への届け出義務はありません。
同様に、出張旅費規程も届け出の必要はありません。
ただし、出張旅費規程を適切に作成し、社内で周知することで、出張に伴う交通費や宿泊費、日当などの経費処理が明確になり、節税対策にもつながります。
つまり──「義務はないけれど、作っておくことで“法人としての根拠”を明確にできる」というわけです。
3｜なぜ必要なの？（作る理由）
最大の理由は “経費の根拠を明確にできる” こと。
例えば、社長である自分が東京出張に行った場合。旅費・宿泊費・日当を法人の経費として処理できますが、ルールがなければ「給与扱い」と判断されるリスクがあります。
出張旅費規程を作っておけば、
- 「出張旅費として会社が支給した」ことを明文化できる
- 税務署から見ても、整合性のある経費処理になる
4｜旅費規程を作ると、何が変わる？
- ✅ 日当を非課税で受け取れる（給与ではなく実費精算扱い）
- ✅ 社長ひとりでも“会社ルール”が明文化できる
- ✅ 税務署から突っ込まれにくくなる
- ✅ 決算処理がスムーズになる
つまり、「きちんと作っておく＝防御力が上がる」んです。
一度作っておけば、今後ずっと使えます。
5｜作るときの基本ルール
出張旅費規程は、法務局や税務署に提出する書類ではなく、会社内部で保管しておく“社内規程”です。
したがって、形式は自由。WordやPDFでOKです。
ただし、以下の項目は必ず入れておきましょう👇
- 規程の目的
- 対象者（例：役員・社員）
- 出張の定義（何を「出張」とみなすか）
- 交通費の支給ルール
- 宿泊費の上限または実費精算
- 日当の金額
- 精算方法
6｜日当はいくらに設定すればいい？
ひとり社長の場合、一般的には 日当：2,000〜5,000円／日 くらいが妥当な範囲といわれています。
金額の根拠として「他社平均」「過去勤務先」などを参考にしておくと安心。
高すぎる設定は税務調査時に否認される可能性があるため、ほどほどに。
7｜注意点（税務署が見るポイント）
出張旅費規程を作っただけで安心してはいけません。税務署がチェックするポイントは主に次の3つです👇
- 1️⃣ 出張の実態があるか（行き先・目的・日程）
- 2️⃣ 日当・旅費が妥当な範囲か
- 3️⃣ 領収書・記録が残っているか
つまり、「書類＋証拠（領収書・出張報告）」のセットで成立です。
規程を作ったら、運用のほうも忘れずに。
8｜出張旅費規程テンプレート（参考リンク）
出張旅費規程は、自分でゼロから作ることもできますが、
ネットを調べると無料でテンプレートを公開されています。また、他にも検索するといろいろな情報がありますよ。
👉マネーフォワード（公式）
「出張旅費規程（ワード）／無料ダウンロード」ページがあります。
👉テンプレートバンク
「出張旅費規程（書式・フォーマット）無料ダウンロード」ページあり。
templatebank.com
👉KEIRI‑PLUS（会計・規程系情報サイト）
「出張旅費規程の無料サンプル／Word形式」提供ページあり。
経理プラス
これらをダウンロードして、自分の法人に合わせてカスタマイズすればOK。
大切なのは、「作って終わりではなく、運用できる形にしておく」ことです🐯✨
9｜まとめ
マイクロ法人では「ひとり社長」でも、“会社としての体裁”を整えることが節税と信頼性のカギになります。
出張旅費規程は、その第一歩。届け出は不要でも、内部で整備しておくことが経営の土台になります。
