「公務員退職後の社会保険料対策｜低コストでマイクロ法人を設立する方法」

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本当にありがとうございます！

このサイトでは、公務員を退職後、実際にマイクロ法人（合同会社）を設立した私の体験談をお届けします。

なるべく低コストで会社を運営するため、司法書士や税理士といった専門家には依頼せず、すべて自力で取り組んできました。

マイクロ法人設立についてネットで情報を探しても、具体的な経験談はまだ少なく、手がかりが欲しいと感じることも多々ありました。

最短かつ確実に合同会社を設立したい方には専門家に依頼するのが最適な方法でしょう。

一方で、私のようにコストを抑えながら小さく始めたい方には、このサイトの情報が参考になれば幸いです。

なお、本サイトの内容はあくまで筆者の個人的な体験に基づくものであり、正確性や完全性を保証するものではありません。法的・税務的なアドバイスが必要な場合は、必ず専門家にご相談ください。

私は公務員を退職しました。

公務員には「副業禁止」の規定があります。正直、こっそり副業をするような度胸は私にはありませんでしたし、そもそも残業続きの毎日で体力的にも精神的にも余裕がなく、副業に挑戦するどころではなかったのです。

さらに、公務員には一般的な会社員にある「雇用保険（失業保険）」の制度がありません。
これが退職後の生活への不安を大きくする要因でした。

退職後の生活費を計算する中で、社会保険料の負担額に驚愕しました。
総務担当の方に、退職後に「健康保険の任意継続」を選択した場合の保険料を試算してもらったところ、その金額はなんと年間約60万円！

さらに、国民年金の支払いもありました。夫婦二人分で計算すると、16,980円×12か月×2人＝407,520円。
これらを合わせると、健康保険料と国民年金で合計約100万円が必要だったのです。

給与天引きされていたときは気にしていなかった社会保険料ですが、改めて自分で計算してみると、その金額の大きさに目が覚めました。「どうぞお納めください」と気分よく支払える金額ではありません……。

さらに当時、妻は扶養範囲内で働いていたため、私が妻の扶養に入ることもできず、なんとかしてこのコストを抑える方法を考えなければなりませんでした。

私は「なるべく低コストで生きていくため」に、退職を年度末（3月末付）とし、4月1日付で合同会社を設立することに決めました。合同会社は最も設立が簡単だと言われている法人形態です。

このブログでは、私が合同会社を設立する際に学んだ知識や、実際に行ったことをわかりやすくまとめています。「マイクロ法人って何？」「社会保険はどうなるの？」といった初心者の疑問にも答えられる内容になっています。

退職後の社会保険料や生活費の不安に悩む方にとって、このブログが少しでも参考になれば幸いです。同じような状況で一歩を踏み出そうとしている皆さんの力になれるよう、私の体験談を共有していきます。ぜひ、一緒に未来を考えていきましょう！

マイクロ法人ラボ