1. はじめに
マイクロ法人をスムーズに運営するためには、スケジュール管理が欠かせません。毎月行う業務を把握し、定期的に実施することが大切です。また、年間スケジュールを計画的に進めることで、手続きや税金の支払いなども余裕を持って対応できます。
私自身、最初は手探り状態でしたが、月次のルーチンをしっかり確立することで、運営の負担を大幅に減らすことができました。この記事では、月次スケジュールから始めて、続いて年次スケジュールを紹介していきます。「これからマイクロ法人を運営したい！」と考えている方に、少しでも参考になれば嬉しいです。
2. 月次スケジュール
マイクロ法人では、毎月定期的に行う業務があります。このルーチンをしっかり守ることで、後々の手続きがスムーズになります。
■ 給与の支払い
法人運営では、役員報酬（給与）の支払いが基本です。支払日は会社で自由に決められますが、私は「当月分を当月末日に支払う」ルールを採用しました。
**例**
4月分の給与は4月末に支払う。
給与の支払いは法人運営の重要な基盤なので、忘れないようスケジュールに組み込みましょう。
■ 社会保険料の支払い
社会保険料は、毎月の給与額に基づき計算され、翌月末までに支払います。年金事務所から送られてくる納入告知書を確認し、期限内に納付します。
- **例**
- 納付目的年月：令和6年4月
- 納付期限：令和6年5月31日（末日が土日祝の場合は翌営業日）
- 納入告知書発行：令和6年5月20日頃
告知書に「期限内に完納されなかったときは延滞金が発生します」と記載されているため、支払い漏れには十分注意が必要です。私は毎月リマインダーを活用して、支払いを忘れないよう管理しています。
■ その他の月次業務
- 会計データの記録：領収書や経費の支払いを会計ソフトに入力。
- 資金繰りの確認：法人の口座残高をチェックし、必要に応じて資金移動を行う。
月次スケジュールを定着させることで、法人運営における基盤が整います。これらをきちんと行うと、年次の業務もスムーズに進められます。
3. 年次スケジュールの例（3月末が期末の場合）
月次の業務をこなしたうえで、次は年間スケジュールの流れを把握しましょう。
年次スケジュールでは、主に税務や社会保険関連の重要な手続きが含まれます。
4月：新年度スタート！
新しい年度が始まると、法人運営に必要な手続きがいくつかあります。
- 税務署や年金事務所への届け出
初年度の場合、「法人設立届出書」や「給与支払事務所等の開設届出書」などを提出する必要があります。（注：これらは設立初年度のみの手続きです。2期目以降には不要です）
私の場合、『Money Forward クラウド会社設立』を利用したので必要書類を整えるのが非常にスムーズでした。
7月：税務署や年金事務所への提出
7月は以下の手続きを行います：
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源泉所得税の納付（「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」提出）
役員報酬に対する源泉所得税を納付します。私の場合
会社設立時に「源泉所得税の納期の特例」を申請していたため、税額が0円でした。 -
算定基礎届の提出
年金事務所に社会保険料の標準報酬月額を届け出ます。この月額は年度ごとに見直されるため、忘れずに対応しましょう。私の場合
給料が45,800円/月のため、標準報酬月額は「健康保険：58千円」「厚生年金：88千円」に決定（当初設定から変更なし）しました。
12月：年末調整の準備
年末調整の準備として、社員（自分を含む）に扶養控除や保険料控除の申請書を記入してもらいます。私は一人で運営しているため、書類の準備が簡単に済みました。
1月：年末調整のまとめと報告
1月には、年末調整の結果をもとに次の手続きを行います：
-
- 源泉徴収票を作成し、社員（自分）に渡します。
- 税務署に、給与所得の源泉徴収票などの法定調書を提出します。
- 税務署に、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を提出します。
- 社員（自分）の住む市区町村に、「給与支払報告書」を提出します。
- 法人登記している市区町村に、固定資産の情報を申告するための「償却資産申告書」を提出します私の場合
10万円以上の備品がなかったため、「当該資産なし」で提出しました。
2月～3月：決算準備
決算期が近づいたら、領収書や会計データの整理を行います。freee会計を利用し、日々の入力をしっかり行っていたおかげで、大きな手間をかけずに準備が完了しました。
4月～5月：決算報告と税金の支払い
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- 決算の書類をまとめ、税務署に提出します。法人（所得）税の支払いも必要です。
- 決算の書類をまとめ、法人登記している都道府県及び市区町村に提出します。法人住民税の支払いも必要です。
- 私の場合
１期目が赤字となったため、
法人所得税：０円
法人住民税 均等割：71,000円（通年）
を支払いました。
※赤字の場合でも、法人住民税の均等割（71,000円）は必ず支払う必要がありますので、事前に準備しておきましょう。
4. よくある質問
■Q1: 決算スケジュールはどう決めれば良いですか？
A1:決算月は法人設立期に自由に選べますが、年度末の3月や12月など税理士が忙しい時期は避けた方が良いといわれています。
体験談：
正直、自分で決算申告できるかどうかが不安だったため、3月末や12月末は避けることにしました。
また、個人的に旅行やアウトドアが大好きなため、春や秋のいい時期はなるべく取っておきたい気持ちから、冬に入ってだんだん天候が悪くなる11月末を決算にしました。
設立が4月ということで第１期が短くなってしまいますが、それは受け入れることにしました。
結果的には、
● 決算業務を複雑化しない
● 業態を資産運用１本に絞る
● 交際費を使わない
● 償却資産を持たない
● お金の出入りを減らし仕訳をシンプルにする
ことで、会計ソフト（freee会計）や決算申告ソフト（全力法人税）の力を借りて、2週間で、すべて自力で決算申告（納税まで）を終えることができました。
（決算申告の作業手順を理解すれば、実質2日間で終えられる作業量だと思います。）
また、年末調整の作業と同時並行で進めることもできるため、結果として「11月末決算に設定してよかった。」と思っています。
■Q2: 税務署への提出書類の期限は？
A2: 決算が終わってから2カ月以内に申告する必要があります。具体的な期限は必ず確認してください。
■Q3: 忙しいときに提出を忘れた場合はどうなりますか？
A3: 期限を過ぎると延滞税や罰金が発生することがあります。忘れないようスケジュールに書いておきましょう！
5. おわりに
マイクロ法人運営では、月次・年間スケジュールをしっかりと立てることが鍵です。スケジュール管理が整っていれば、運営の負担を軽減し、安心して対応できます。
私自身、最初は不安でしたが、ツールを活用しながら少しずつ慣れていくことができました。焦らず一歩ずつ進めていけば、自分でもしっかり運営できるようになります。
これからマイクロ法人を運営する方も、ぜひ自分のペースで挑戦してみてください！
